再建築不可とは、現在建っている建物を取り壊してしまうと法律上新たな建築ができない物件のことです。
この記事では再建築不可物件を所有している方に向けて、売却が困難になる理由や再建築可能に変更する方法についてご紹介します。
再建築不可物件の売却が困難になる理由とは？
再建築不可物件は建築基準法上の接道義務を果たしていないため、建物を建てるのが難しい土地に建つ物件のことです。
接道義務とは、幅が4m以上の道路に敷地が2m以上の接している必要があることです。
旗竿地や住宅に囲まれている土地など、道路に面している部分が少ない土地など再建築不可物件に該当している可能性があります。
建築基準法が改正される前からある古い住宅地などに多い再建築不可物件ですが、売却が困難になる一番の理由はやはり新しい建物が建てられないところでしょう。
建て替えができないので、リフォームをしながら暮らしていくことになりますが、地震などの災害リスクを考えると敬遠されてしまいますね。
再建築不可物件を再建築可能に変更して売却する方法
再建築不可物件は建物が建築できないので、再建築可能に変更する方法を検討してみるのがおすすめです。
まず土地を後退させることで、面している道路の道幅を広げることができれば建築可能になります。
これをセットバックといい、「要セットバック」と記載して売却されている土地も多く見かけられますね。
土地の面積は狭くなってしまいますが、建築が可能になれば売却には断然有利です。
そのほか道路につながっている隣の土地を購入して接道義務を満たす方法もあります。
買取は可能？再建築不可物件をそのまま売却する方法はある？
次にセットバックや隣地の購入が難しい場合に、再建築不可のまま売却する方法をご紹介します。
再建築不可のまま売却するには、まずは不動産買取業者を探してみるのがおすすめです。
再建築不可の物件を専門としている不動産業者を探してみるのと買取はスムーズに進むでしょう。
買取の場合は売却活動が必要ないので現金化に時間がかからないうえに、仲介手数料がかからないのが魅力です。
また隣合った土地があるのであれば、隣地の所有者に売却を持ちかけるという方法もあります。
再建築不可物件のように一般的に需要のない土地であっても隣の土地というのであれば話は別です。
土地が広くなって日当たりが良くなる、土地の形状が整うなどのメリットがあれば、特にニーズが高いでしょう。
