不動産を購入する場合に、登記を複数人でする方法が共同名義といいます。
単独では買えないが夫婦や兄弟などが複数でお金を出し合った際に使用する制度です。
実は共同で登記すると、ローン控除や相続税が少なくなる可能性があり、メリットとなる場合があります。
しかし複数で持つとデメリットが出てくる場合もあり、両方を知り検討する必要があります。
不動産購入時の登記に使用する共同名義とは
戸建てやマンションなどを買う場合に、単独ではなく複数でお金を出した割合に応じて所有持分で登記します。
この状態が共同名義になります。
たとえば、夫婦で3.000万円の戸建てを購入して、それぞれで1.500万円出資したとします。
共同で出した額に応じて、この場合は2分の1の所有持分で登記されます。
持ち分は希望に応じて細かく決められるようになっており、必要に応じて変更ができます。
不動産を購入した共同名義にするメリット
共同名義にするとローン控除や相続税のメリットになります。
無駄にお金を失いたくない場合にはおすすめになる点が2つあります。
ローン控除を名義分で受け取れる
住宅を買う際にローンを利用する場合が多いと思います。
夫婦で住宅を買うとすると、お互いにローン控除を受けられます。
ローン控除とは、年末残高が1%減税を10年間に渡り受けられる制度となっています。
夫婦それぞれの住民税や所得税から計算して差し引かれるため、単独の名義で購入するよりも税金が低くなります。
相続税が安くなる可能性がある
かなり先にはなりますが、夫婦で共同名義にしてある場合にどちらかが亡くなった後に相続が発生します。
相続すると相続税を払う必要がありますが、持ち分に応じて課税対象となります。
単独名義で相続するよりも共有名義にすると、税金を少なくなる可能性が高くなります。
不動産購入で共同名義をした場合のデメリットとは
ローン控除や相続税の軽減などプラス面もありますが、デメリットもあります。
売却がしづらくなる可能性などマイナス面も考慮して決めてください。
意見を一致しなければ売却手続きができない
不動産を売ろうと思った場合に、名義人全員の同意を得てから売却手続きを始められます。
この場合に問題となるのが離婚での財産分与です。
夫婦で意見が割れて、売る意思と住み続けたい意思がぶつかり、この場合売る手続きを始めるのが難しいです。
またローンが残っていると、銀行に単独で負担する手続きをする必要があり、審査などを受ける必要があります。
贈与税を払わなければならない場合がある
購入当初は共働きであったが、その後専業主婦になると支払い能力を失う可能性があります。
その場合夫が妻にローン返済額を渡して支払うようになると贈与税が発生する可能性があります。
贈与税が発生すると追加で支払いする必要があり、マイナスになります。
