「再建築不可」かどうかという要素は、将来の売却にも大きな悪影響を与えますので今のうちに知っておきたいものです。
今回は「所有する不動産について、再建築不可なのかそうでないのかを知りたい」という人のために、再建築不可物件なのかどうかの調べ方やポイントを解説します。
再建築不可物件かどうかの調べ方！必要書類を揃えて役所に行こう
所有する不動産が、再建築不可物件なのかどうかを調べる方法は「必要書類を揃えて役所に行く」ということです。
再建築不可物件かどうかを、役所で調べてもらうために必要な書類は以下のとおりです。
●登記事項証明書
登記簿の記録が載っている書類で、法務局で取得申請できます。
窓口だけでなく、インターネットや郵送での請求も可能です。
●公図
土地の大まかな位置や形状を表した図面で、法務局や支局、出張所などで取得可能です。
申請書には、住所ではなく地番を書く必要があります。
●建物図面
建物の形状や敷地との位置関係を示した図面で、法務局で取得申請できます。
インターネットや郵送での請求も可能です。
●地積測量図
地番と土地の所在、基準点の凡例、面積の計算法・結果、測量年月日が書かれた図面で、法務局で取得申請できます。
窓口だけでなくインターネットや郵送での請求も可能です。
これらの必要書類を揃えて、役所の建築関連の部署を訪問しましょう。
その場で再建築不可物件かどうかを確認してくれます。
再建築不可物件なのかどうか！自分でも知りたい場合の調べ方のポイント
所有する不動産が再建築不可物件なのかどうか、その判断をするのは役所ですが「できれば自分でも調べておきたい」という人もいるでしょう。
その場合の調べ方のポイントとしては、以下のようなものが挙げられます。
●前面道路の状況
前面道路が建築基準法道路かどうかを判断するため、物件の敷地に面する道路に管理番号がついているかどうかをチェックします。
管理番号がついている場合は、建築基準法で認められている市町村道であることがわかります。
●接道要件
「建築物の敷地が道路に2m以上接している」という、接道要件を満たしているかどうかをチェックします。
2m以上接していない場合は、接道要件を満たさないので再建築不可となることが多いです。
●再建築可能な地域かどうか
たとえ接道要件を満たしていても、たとえば市街化調整区域内など、再建築そのものが不可なエリアが存在するため、不動産の所在地が再建築可能な地域なのかどうかをチェックしておきましょう。
